2021-05-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
また、自治医科大学では、六年間で一人当たり二千三百万円ぐらい掛かっているということで、あともう一つ、これ、学生一人当たり一年間の医学教育費を、これ日本私立医科大学協会の調べでありますけれども、この調べでは、一人当たり一千九百十五万円掛かっておるということでございます。
また、自治医科大学では、六年間で一人当たり二千三百万円ぐらい掛かっているということで、あともう一つ、これ、学生一人当たり一年間の医学教育費を、これ日本私立医科大学協会の調べでありますけれども、この調べでは、一人当たり一千九百十五万円掛かっておるということでございます。
文科省も把握しているものとして、医学部教育に係ります養成費用につきましては、日本私立医科大学協会の調査で、一年間約一千九百万円であるということは承知してございます。 さらに、医学部以外の学部における養成費用につきましては、学部ごとの費用に関する調査について把握してございませんで、単純に医学部における養成費用と比較することはできないということになってございます。
医学部を卒業された方は御案内のとおりかと思いますけれども、多くの私立医科大学では国家試験のために予備校の講師を雇うんですね。そして、ビデオを見たり、過去問をひたすら解く、ひたすらもう受験生みたいな、医学部生の六年生の後半は特にそういう時間を費やされていて、私はそれは健全ではないと思っています。本来はＣＢＴできちんとこれはもう資格を与えるわけですから、ある意味、今回は特に。
これは、私立医科大学協会から御了解を得てお示ししているものでございまして、正会員が二十九ございますが、今回のコロナで令和二年度の夏そして冬の賞与が減額支給となった実際の名前を書いてございます。十三大学と、そしてめくっていただきますと十四大学でございます。厚生労働省、様々な支援をしていただいておりますけれども、結果はこれであります。
ですから、これからも、何としてもそれを模索して、地域医療も物すごく大事であることはわかりますので、そういうことをやりながらも、大学で満足感が得られる環境をつくりたいということで、それにはやはり、いろいろ政府からの補助、例えば運営交付金にしてもそうですけれども、私立医科大学は経常費補助金なんか非常に下げられていますし、今、国立に比べますと私立はもう本当にわずかです。
それから、日本私立医科大学協会、ここの調査結果では、私立医科大学病院が負担する控除対象外消費税、いわゆる持ち出し分は、これは六百二億円、一大学当たり二十億円ですね。それで、診療報酬による補填を差し引いても総額百八十二億円です。一大学当たり六億円が持ち出しになっているという、そういう実態がある。恐らく大臣もそういった実態はお聞きになっているというふうに思うんですね。
また、私立大学につきまして申し上げますと、これもあくまで推計でございます、日本私立医科大学協会の調べによりますと、私立大学二十八大学、本院、分院合わせて八十病院につきましては、三％の影響額は百四十九億円、補填後の病院の負担額は七十八億円と推計されております。
また、国公立はいいと言ったらあれですけれども、私立医科大学や私的病院などもかなり頑張って研修医教育を行っている実情があると思います。また、さきの東日本大震災におきましても、私立医科大学等々から、延べ一万人以上ですか、たくさんの方が医師派遣という形で被災地に向かっております。
○副大臣（馳浩君） 今ほど申し上げたように、二十四の県、市でこういった誘導策によって、偏在はありますけれども、できる限りやはり地域の公的医療機関で働いていただく医学生、お医者さんを育てて配置していこうということにしておりますので、これは具体的に申し上げますと、平成十八年、今年ですけど、五月十八日には国立大学医学部長会議、社団法人日本私立医科大学協会総会、五月十九日には全国医学部長病院長会議、六月八日
私は、この一年余りに、患者支援団体、患者側弁護士、医療事故防止議員連盟、厚労省、裁判官、検察、私立医科大学協会、医療制度研究者、安全工学の専門家、メディアなど多くの方々とこの問題を議論してきました。全員に私の危機感を共有していただけました。意見の隔たりは実は余りありませんでした。
これは、出典を明示しませんで恐縮でありますが、日本私立医科大学協会という加盟二十九大学の医学部でおつくりになっている資料から拝借いたしました。 医師の教育にかかわる経費、学生一人当たり一年間というのが上のグラフでございます。
私もいろいろ今回調べましたけれども、かなり古い話なんですが、例えばこれはもう三十年ぐらい前の話ですが、私立医科大学というのはたくさん、設立された後にもう山ほどあるんですね、そういう資料が。
大臣御自身は、お医者さんでいらっしゃいますし、また、日本の医療をとにかくよくしようというふうに思われている厚生労働大臣でいらっしゃいますから、これまでの日本の私立医科大学の裏口入学の実態というものをどの程度御存じなんでしょうか。ぜひ忌憚のない御意見をお伺いしたいと思います。
これだけからすべてを推測するわけにいきませんが、もう一つ、医療機関別に見ますと、大学病院がほとんどでございまして、特にその中で、私立医科大学病院の占めるウエートが高いといったような医療機関における特性もございます。
○篠崎政府参考人 今の調査結果がまとまったらまた御報告いたしますが、昨年の七月に、東京の私立医科大学一つ、臨床研修病院一つから、それぞれ研修生の方から御意見も伺っております。
私も一、二調べましたら、都内の私立医科大学で非常にこういうゲノムとかいうことをやっていて、あとＥＳ細胞、そういうことも一生懸命やって、聞きましたら文部省のフロンティア推進事業なんかにもアプライするということでございますので、ひとつフロンティア推進事業ばかりではなく、もっと科技庁とかほかの予算もつけて、私学でぜひやろうという実力のあるところを応援していくのが差し当たり手っ取り早い行き方ではないかと思いますが
したがいまして、今先生がお話ししたように、私立医科大学等、私は無給とは聞いていないのですが、ほんの少ししか出ていないというのは実態だとは思いますが、その先生方についても、生活保障という形で、アルバイトをしなくてもきちっと臨床研修で生活ができるというようにしてあげることが大切だ、このように思っております。
○宮崎秀樹君 何か今の御答弁はわからないようなところがございまして、結局私の申し上げたのは、私立医科大学にも独立した附属の専門の、がんならがんの専門の研究機関というものが別途あるとすれば、そこへ寄附行為でやって研究をするというようなことであれば、これは理化学研究所と同じようなシステムになるんですから、そういうところがあればそれは問題ない、こういうことですか。
しかし、これまでも既に私立医科大学協会におきまして、平成元年度に入学定員百二十人の大学につきましては募集人員を百十人にするというふうな申し合わせが行われたり、あるいは医学部を持っております私立の大学が新たに他の学部、学科の設置を申請する際に入学定員を削減するように指導したこと等によりまして、私立大学につきましても百六十五人の削減が行われているところでございます。
もっと具体的にイメージとして申し上げますと、同じ東京の私立医科大学にいたしましても、慈恵医科大学と慶応の医学部とでは全然違う。慈恵医大の場合には、住民がほとんど昼間人口は多いけれども夜はいないということから、あそこはもう開業医さんもいなくなった。そうすると、あそこでは地域医療を担わざるを得ないという慈恵医大の役割がございます。
定員を減らすという方針でいっているときに、私立医科大学の人員をカバーするだけの助成をきっちり考えてやらなければ大学の教育がとてもおろそかになっていくんじゃないかという私は心配をしているんですが、その点についてどうお考えでしょうか。
○井上（一）委員 去年の十一月に大学関係機関、全国医学部長病院長会議あるいは国立大学医学部附属病院長会議、全国公立大学附属病院長事務長会議、社団法人日本私立医科大学協会、今後医療機関という表現に変えますが、そこから厚生省に対して意見書が出されていますね。その中身を教えていただけますか。
以上、医療法の一部改正法律案における特定機能病院に関して意見を述べさせていただきましたが、私立医科大学病院としての悩みを率直に訴えた次第ですので、よろしく御高配いただければ幸甚に存ずる次第であります。
しかし、先ほども申し上げましたように、全般的には医師不足が解消されて、むしろ過剰ぎみだということから、全国の医科大学の入学生をできるだけ抑制しようという動きがございまして、全国の私立医科大学協会におきましても、入学定員をできるだけ抑え目にするという申し合わせがなされております。